増税前？増税後？マイホーム購入は、どっちが正解？
消費税率が10％になる前にマイホームの購入を考えている方も多いかもしれません。住宅の引き渡しが2019年10月以降になると、消費税率は10％が適用されます。国は、増税後の住宅購入費用の負担を軽減するために支援策を用意しています。夢のマイホームの購入は増税前と増税後、どちらがいいのでしょうか？
住宅購入には消費税がかかるものとかからないものがある
2019年10月から消費税率が10％に引き上げられます。8％のうちにマイホームを購入したいと焦っている方もいらっしゃるかもしれません。消費税率が2％も上がったら住宅購入費用がすごく高くなる…と思うかもしれませんが、住宅購入費用の中には消費税がかからないものもあります。
- 消費税がかかるもの
新築住宅、仲介手数料、不動産会社などが販売する中古住宅 - 消費税がかからないもの
土地、個人が売主の中古住宅
土地代には消費税はかかりませんが、家を建てたり、建売住宅を購入する場合には、建物に消費税がかかるので、増税の影響を受けることになります。
その他、住宅ローンの事務手数料や引っ越し費用、家具購入費なども消費税がかかります。
消費税率は、住宅の引き渡し日で決まります。9月30日までに引き渡しを受ける場合、消費税率は8％が適用されますが、10月1日を過ぎると消費税率は10％になります。
注文住宅の場合、契約から引き渡しまで時間がかかるため、経過措置が設けられていました。2019年3月31日までに契約をした場合には、10月以降の引き渡しになっても消費税率は8％が適用されるというものです。
注文住宅は諦めなくちゃいけないの？と嘆く必要はありません。消費税率引き上げ後にマイホームを購入する人のために支援策が用意されています。
10％が適用される住宅は、優遇制度を利用できる
大きな買い物になる住宅購入については、消費税率引き上げ後の購入にメリットができるよう国が支援策を用意しています。
1つ目は、住宅ローン減税の控除期間の3年延長。現在、10年間の控除期間が13年に延長されます。消費税率10％が適用される新築住宅が対象で、2020年12月末までの入居に限ります。
2つ目は、すまい給付金の拡充。現行制度より給付額が上がり、最大50万円に。給付対象者の収入額が510万円以下だったのが、775万円以下になり、対象者が増えることになりました。2021年12月末までの入居の場合に限ります。
3つ目は、新たなポイント制度の創設。過去にもポイント制度がありましたが、今回は断熱性や耐震性などの一定の性能をもつ住宅に30万円相当のポイントを発行、さらに家事負担を軽減する「掃除しやすいレンジフード」や、「宅配ボックス」などの設備を設置すると種類に応じてさらにポイントが発行されます。消費税率10％が適用される新築住宅が対象です。
※詳細は各ホームページでご確認をお願いいたします。
消費税より金利の動向をチェック
いろいろな優遇制度があるのはわかるけれど、住宅購入費用が2％アップするというのはやっぱり影響が大きい…。例えば、3,000万円の住宅なら、消費税率が2％アップすると60万円の増額です。
しかし、本当に大きな影響があるのは住宅ローンの金利の上昇の方です。例えば、借入金額が3,000万円の場合、金利が1.3％から1.6％に上昇すると総返済額が184万円も増額になります。消費税率が2％アップするよりも金利が0.3％上がる方が総返済額が増えることになります。
■金利が0.3％上がると総返済額は？
試算条件：借入金額3,000万円 元利均等35年返済（ボーナス返済なし）の場合（概算）
マイホームを購入するのは増税前と増税後、どちらがいいのでしょうか？貯蓄に関するマネーセミナーや住宅ローンの相談会などを多く開催されているファイナンシャルプランナーの小田慎治郎さんにお聞きしました。
「前回の消費税率の引き上げ時には、住宅の駆け込み需要が発生し、その反動で物件価格が下がりました。現在はオリンピックや大阪万博などの影響もあり、住宅の材料費が高くなり、物件価格も上昇しています。市場の相場感や金利、優遇制度などを天秤にかけた時、今から焦って一生の買い物をしなくても良いのでは？」
「気にしないといけないのは、今後のライフプランです。子どもが小さいうちは住宅ローンの支払いはラクかもしれません。しかし、高校や大学に入るときには教育費が必要になります。その時に住宅ローンと教育費の両方を支払っていけるかどうか、など、数十年先のマネープランを考えることも大切です」
住宅購入は大きな買い物です。先々のライフプランも考慮して、焦らずじっくり考えたいですね。