住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した方は、確定申告をすることで、年末のローン残高に応じで所得税の控除が受けられます。“会社勤めだから、確定申告なんて関係ない”と思っている方は、今すぐチェックしましょう。

確定申告で「住宅ローン控除」を受ける

確定申告とは、毎年1月1日～12月31日の1年間に所得のあった人が、所得税額を申告・納税したり、納めすぎた所得税を還付申告することです。会社から給与をもらっている場合は、会社が代わりに税金を給与から天引きして税務署に納めて、年末に過不足を調整（年末調整）しています。

住宅ローンを組んでマイホームを新築・購入した場合は、確定申告をすることで、「住宅ローン控除」が受けられます。

「住宅ローン控除」って？

住宅ローンを利用してマイホームを新築・購入した場合、要件を満たしていれば、10年間※年末の住宅ローン残高の1％分の所得税の控除が受けられます。年間最大で40万円が戻り、控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
長期優良住宅や低炭素住宅の場合には、年間の控除限度額は最大50万円になります。
適用要件は、「自らが住むこと」「床面積が50㎡以上」「年収が3,000万円以下である」「住宅ローンの返済期間が10年以上」など。これらをすべて満たす必要があります。

※住宅ローン減税の適用期間（居住開始日等）は、平成33年12月31日まで。
消費税率10％が適用される住宅を取得し、平成31年10月1日～平成32年12月31日までの間に入居した場合、住宅ローン減税の控除期間が10年から3年間延長されます。（今後、関連税制法案が成立した場合）

確定申告の時期と必要な書類

「住宅ローン控除」の確定申告は、購入した年の翌年に行います。期間は、1月から3月15日まで（15日が土日の場合は、翌月曜日）。役所の確定申告会場には、住宅ローン控除の専用窓口が用意されています。
必要な書類がたくさんあり、ホームページからダウンロードできるものもあれば、役所に行ってもらうものがあるので、時間に余裕を持って揃えておきたいですね。

申告に必要な書類の「残高証明書」は、住宅金融支援機構の「フラット35」を利用した場合には、8月までに契約した場合は10月上旬、9月から12月までに契約した方は1月下旬に届きます。確定申告まで大切に保管しておきましょう。

■確定申告に必要な書類と入手先

※住宅金融支援機構のサイトをもとに表を作成

2年目以降の手続きと注意点

会社員の場合は、一度確定申告をすると、2年目以降は会社に必要書類を提出するだけで、「年末調整」が可能。翌年は、10月下旬頃に税務署から「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」と、金融機関から送られてくる「残高証明書」を、年末調整の時に会社に提出します。税務署から届く「年末調整のための住宅借入金等控除証明書」は、9年分がまとめて届きます。毎年使うので無くさないように注意しましょう。

住宅ローン契約の時期によって、控除期間が短縮！？

入居と住宅ローン契約の時期がずれると控除期間が短くなる場合があります。住宅ローンの控除が受けられるのは、「入居の年から10年※」ですが、入居の年に住宅ローンの契約をしていない場合には、その年は住宅ローン控除の対象になりません。
年末に「つなぎ融資」を利用して、物件の引き渡しを受けて入居し、住宅ローンの借り入れが年明けになる場合などです。入居や住宅ローン契約が年末年始になりそうな方は注意が必要です。

※消費税率10％が適用される住宅を取得し、平成31年10月1日～平成32年12月31日までの間に入居した場合、住宅ローン減税の控除期間が10年から3年間延長されます。（今後、関連税制法案が成立した場合）

※記事の内容は、2018年12月25日現在のものです。

▶住宅を新築又は新築住宅を取得した場合（住宅借入金等特別控除）【国税庁】

▶マイホーム購入をお考えの皆様へ、住宅ローン減税の控除期間が３年間延長されます！～平成31年度税制改正　消費税率引上げを踏まえた住宅取得対策～【国交省】